1966-01-28 第51回国会 参議院 本会議 第8号
〔議長退席、副議長着席〕 近時主たる国際的対立の舞台はアジアに移り、また、東西それぞれの側においてその勢力関係が多元化の様相を呈し、国際関係はますます複雑になってきております。これに伴ってわが国の国際政治の場における責任はいよいよ重大となってまいりますとともに、わが国がその国力に相応した責任を果たすよう要望する声が内外に高まっております。
〔議長退席、副議長着席〕 近時主たる国際的対立の舞台はアジアに移り、また、東西それぞれの側においてその勢力関係が多元化の様相を呈し、国際関係はますます複雑になってきております。これに伴ってわが国の国際政治の場における責任はいよいよ重大となってまいりますとともに、わが国がその国力に相応した責任を果たすよう要望する声が内外に高まっております。
近時主たる国際的対立の舞台はアジアに移り、また、東西それぞれの側においてその勢力関係が多元化の様相を呈し、国際関係はますます複雑になってきております。これに伴って、わが国の国際政治の場における責任は、いよいよ重大となってまいりますとともに、わが国がその国力に相応した責任を果たすよう要望する声が内外に高まっております。
歴史的にも、地理的にも、また民族的にも最も関係の深い、そうして現下国際的対立関係において、ともに自由主義諸国に属する日韓両国が、二十年に近い歳月の間国交が回復されていないことそれ自身がおかしいのであります。遠隔の地域にある自由主義国の大多数もすでに韓国を承認しておるのであります。もはや、われわれは日韓国交回復の急務である理由を述べる必要はさらさらないのでございます。
（拍手） このことを解明するものは、現に起こっておる仏印三国をめぐっての国際的対立と新たな紛争にそのかぎがあると思うのであります。南ベトナムは、すでにフランスの支配権が衰退し、アメリカの支配が急速度に増大しつつあることは、周知の事実であります。軍事基地四十八カ所、二千二百名の米軍の指導員の派遣、並びに、年々二億二千万ドルに及ぶ軍事的援助は、すべてを物語っておると思うのであります。
日本とドイツは、いずれも米・ソ二大陣営の国際的対立の間に介在し、両陣営の勢力均衡を左右するものとして、世界政策的見地より特別の注意と関心が払われておる実情であります。この時期におけるＭＳＡ協定は、日本がアメリカの陣営に参加するものとして批判せられることは、けだし止むを得ないことと思考いたします。ＭＳＡ受諾の責任は重大であります。併し他方、これを拒否する責任も又一層重大だと思います。
原案反対の第四の理由は、吉田内閣の失政を蔽うて実力に対抗するに実力を以てする結果、国際的対立を国内に持ちこんで、日本の国内に三十八度線を作り、戰争を誘発するからであります。（拍手）この法律立法の前提なり基礎をなす考え方の一つは、共産主義が暴力であり破壊活動であるという態度に立つていることであり、他の一つは、破壊活動が広汎に存在し、内乱の危險性が差迫つているということであります。
申すまでもなく、この国内不安は、現下の視雑な国際的対立に関連いたしまして、誠に容易ならん背景を持つ問題でありまするが、今日に生きる我々といたしましては、如何なる困難をも克服して、この問題を解決し、子孫に対しまして、幸福なる生活の基礎を築くべき重大なる責任を有するものと信ずるのであります。
（「そうだ」「独断」「色眼鏡」「何が独断だ」と呼ぶ者あり） 次に、この二つの條約は、国際的対立を激化し、日本を戦争に巻き込む危險が極めて大であるということを申上げなければなりません。（「その必要はありません」と呼ぶ者あり）御承知のように今日二つに世界が対立しております。
日本を国際的対立の激化の原因たらしめ、従つて日本の独立を不可能ならしめることは、アジアの不幸であるとして、インドは最後まで会議参加を受諾せずして、日本とアメリカとの反省を求め、今なお、台湾の中共中国への返還と、中共中国の国連参加承認を要請しておるではありませんか。
申すまでもなく、平和條約によつて独立と自由を回復して国際社会に復帰するわが国が、きびしい国際的対立のもとにあつて武備を持たない今日、いかなる方法で国の安全を保つて行くべきかの問題は、まさに新しい出発点に立つたわが国の将来の運命を左右する最も重要な問題であります。このときにおいて、その方向を誤らんか、国家と国民の悲運また避くべくもないことは当然の帰結であります。
（「その、通り」と呼ぶ者あり）併しながら今日のような国際対立の激化した中において地域的な安全保障体制を作るということは、言い換えるならば日本が一方の陣営に就くということであり、それによつて日本が国際的対立をますます激化するという結果になつて来る。
ただその場合に、特に私が繰返して御註文申上げて置きたいことは、外部にどれだけいるというようないろんな資料をあげつらつて、徒らに国際的対立を激化することではなくして、先ず国内での実際未だ帰らざる兵隊さん、或いは又未だ帰らざる市民がどれだけあるかということは、直ぐやればできることなんですから、第一に国内の調査をまじめにやつて欲しいということ。
それはみずから進んで自主権を放棄し、国際的対立の激化の中に飛び込んで、やがては世界戰争への突入の素地をつくることになることは必然であります。 日本共産党は、以上のような理由から本法案に絶対に反対であるし、在外事務所設置法そのものをただちに廃止することを要求し、世界平和に貢献することを期するものであります。（拍手）